菅首相の就任後、携帯キャリアの料金がやり玉にあげられています。
果たして、携帯料金は本当に下がるのか？
携帯キャリアの未来はどうなるのか？
そんな疑問に、ひろゆきさんが自身のチャンネルにて持論を展開してくれました！
携帯料金値下げはソフトバンクの例を見ても長期的には続かない
楽天モバイルを除く、携帯主要３社を見てみると、
３社のなかで最も遅く参入したのはソフトバンク社となっています。
ソフトバンクは、２００６年にボーダフォン社を買収して参入しています。
【参考】ソフトバンクが「新規参入」から「買収」に考えを変えるまで
ソフトバンク参入時は、『安さ』をアピールしていた
ソフトバンクの参入時は、新規顧客向けに『携帯料金の安さ』をアピールしていました。
この背景には、既存顧客がキャリア変更というめんどくさい手続きをするためには、
『値段』というわかりやすい強みが必要だったからと思われます。
当時は２年契約縛りの違約金も１万円近くしていた時代です。
だからこそ、新規顧客を一度得てしまうと、それがストック収入となるため、
利益の目処がつきやすかったという背景もあるでしょう。
しかし、最終的には値上げとなった
しかし、『安さ』を武器に新規顧客を獲得したにもかかわらず、
最終的にソフトバンクも値上げとなり、大手携帯３社は値段が変わらない状態になりました。
携帯会社は、電波の免許を取得しなければ営業ができないという利権商売ということもあり、
新規参入が難しい業態なのが大きな理由と言えるでしょう。
競合各社で足並みを揃えれば値上げがしやすいという環境がそうさせてしまっています。
残念ながら今回も一時的な話だろう
そういった歴史があるため、今回の菅政権の弾圧により、一度携帯料金が値下げされたとしても、また値上げされる運命にあるのではないかとひろゆきさんは予想しています。
もっと言えば、安さを武器に参入している楽天モバイルでさえ、
ある程度顧客を獲得し、1/4程度のシェアを握ったら値上げげに踏み切るかもしれませんね。
ソフトバンクにみる携帯料金値下げの総評
携帯料金の値下げについてでした。
過去の歴史は繰り返します。
ソフトバンクの例を見るからに、また値上げがあると考えて良いでしょう。
さらに言うと、企業の経営状態が悪くなれば、値上げされるのは必然です。
過去に経済状態が悪いときに高速道路１０００円などの政策がとられたように、
一時的な政策だと考えておいたほうが良いと思います。
この記事で扱ったひろゆきさんのチャンネルでは、
時事問題を含め、様々な役立つ知識を学ぶことが出来ます。
元動画もぜひご覧ください！
この記事の内容は36:13
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