イギリスの首都ロンドンでコロナウイルスの規制強化および、アメリカ大統領選への影響/ホリエモン

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堀江 貴文(ほりえ たかふみ、1972年10月29日 – )は、日本実業家著作家投資家タレントYouTuber。sns media&consulting株式会社ファウンダーインターステラテクノロジズ株式会社ファウンダー、株式会社7gogo取締役、日本ゴルフ改革会議委員、Jリーグアドバイザー、大阪府の特別顧問(国際博覧会(万博)担当)。元ライブドア代表取締役社長CEO

イギリスの首都ロンドンではコロナの規制が強化されました。

今後のロンドンはどうなるのか?
そして、そこから波及するアメリカなどの大統領選への影響について、
ホリエモンが自身のチャンネルにて持論を展開してくれました。

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イギリスの首都ロンドンではコロナの規制が強化された

イギリスの首都ロンドンではコロナの規制が強化されました。

屋内では家族以外と面会ができなくなったロンドン

新型コロナウイルスの流行を抑えることと、経済の両立を目指し、
イギリス全土では、部分的ロックダウンが実施されています。

北アイルランドでは19日から学校が閉鎖される見通しとなっており、
ウェールズではイギリスからの渡航を制限している現状となっています。

そういった流れを受けて、ロンドンでは
家族以外の世帯の人間と屋内で会うことを禁止する措置が決定されました

ロンドンでは人口10万人あたり100人しか感染していない

規制強化されたロンドンの感染者数を確認してみると、
1日あたり1万8980人となっており、ピークを超える多くの人が感染しています。

しかし、人口10万人あたりに換算すると、
たった100人しか感染していない状態というのも気になるところではあります。

コロナウイルスの感染者は増えているが、死亡率は減っている

コロナウイルスの感染者は第1波のときよりも多くなっています。
しかしながら、死亡率は減る一方となっています。

これは、コロナウイルスの検査能力が上がったことにより、
以前は見つけることが出来なかった潜伏感染者を見つけているのが大きな要因と言われています。

元々は重症者しか検査していなかったという経緯もあり、必然的に死にかけている人しか計上していなかったため、死亡率が高かったといえるでしょう。

新型コロナウイルスは一説によると2019年末時点から流行していたという報道もあります。

2019年末時点ではそれほどまでに影響がなかったことを考えると、
そもそも新型コロナウイルスはあまり毒性の強いウイルスではないのかもしれませんね。

アメリカの大統領選でもコロナの規制を巡り、影響がありそう

新型コロナウイルスの規制については、
アメリカの大統領選にも大きな影響を与えるとホリエモンは語ります。

コロナ規制緩和のトランプ

トランプ氏は、新型コロナウイルスについては、
自身が新型コロナウイルスに感染し、復活を遂げたこともあり、
新型コロナウイルスの弱毒化を理由に規制緩和を唱えています。

コロナ対策と経済の両立を図るうえで、経済を優先するということですね。

コロナ規制強化のバイデン

対するバイデン氏は、新型コロナウイルスについて、
規制を強化することを表明しています。

コロナ対策と経済の両立を図るうえで、コロナ対策を優先するということですね。

規制強化されると飲食店が死ぬため、トランプ支持が増えそう

コロナの規制が強化されると、多くの飲食店が経営難に陥ります。

そのため、コロナウイルスによる大統領選への影響は、
経済を優先するトランプ氏の追い風になる可能性が高いといえるでしょう。

トランプ氏に巡っては、様々な過激な発言もあるため、
表立って支持は表明されずらいという一面もありますが、

アメリカでは多くの労働者が飲食業に従事しているということもあり、
規制緩和を望んでいる人が多いのも事実です。

そういった背景から、
新型コロナウイルスの影響を受けて、トランプ氏の支持が増えていくかもしれません。

ロンドンやアメリカの今後のコロナ規制の対応から目が離せない

新型コロナウイルスを巡って、
ロンドンの規制緩和から、アメリカの大統領選についてでした。

経済とコロナ対策の両立は各国様々な対応をしています。

答えのない取り組みとなるため、どの対応が正しいかはまだ判断がつきませんが、
今の世界の流れを把握することは大切です。

今後の自身の知見を増やすためにも、
世界のニュースに目を向けて、自分の教養を培っていきましょう

この記事で扱ったホリエモンのチャンネルでは、
時事問題を含め、様々な役立つ知識を学ぶことが出来ます。

元動画もぜひご覧ください!

ロンドンの新型コロナ規制厳格化と今後の見通しについて解説します

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