税理士『車の残価設定ローンは経費にすることを考えると良い選択肢』

発信者

田淵宏明（たぶちひろあき）通称：ヒロ税理士、ヒロ総合会計事務所代表。著書に『日本一わかりやすいひとり社長の節税〜税理士YouTuberが“本音”で教える〜』などがある。

ビジネスが軌道に乗ってくると、まず頭に浮かぶのが節税対策ですよね。そして、節税対策として代表的なのが車の購入です。とはいえ、購入するべきは新車なのか中古車なのかといった部分はイマイチ不透明で分かりづらいものです。

今回は車を購入することを検討している中小企業オーナー向けに、税理士YouTuberのヒロ税理士が最適な節税方法について教えてくれました！

結論：残価設定ローンが経費とキャッシュフローの観点から最適

結論からいうと、節税効果を求めた車については、新車を残価設定ローンで車を購入するべきです。その理由は次のようになります。

残価設定ローンとは、あらかじめ数年後の車の価値を予測し、その価格で売ることを前提として、余分にかかってしまう費用だけをローンで支払うという方式です。

これはローンを払っているのに自分のものにならないことから、世間一般では否定的な意見が多く存在しています。しかしながら、中小企業の節税対策としては最適だとヒロ税理士は語りました。

なぜなら、残価設定ローンにすると、月々の支払いを極限まで安くすることが出来るからです。中小企業では、よく資金繰り（キャッシュフロー）の悪化が問題となり、倒産に至るケースが多くあります。

そんななかで、月々の支払い額を抑えることは、節税として効果があるだけでなく、中長期的な経営の安定化に役立つというのがポイントです。

また、最終的に売ることを考え、車種の選定段階で年数の経過で価値が落ちにくい車を選択することが大切ということでした。

一方で、その年度の節税効果だけを考えるならば、中古車の購入がオススメということも挙げていました。

その理由として、中古車は4年落ち以上の場合は、1年で減価償却ができるため、経費として処理がしやすいということでした。新車の場合は6年かけて減価償却していくことに比べると、中古車は短期間で税金の処理が済むため、短期的なメリットはあるかもしれませんね。

注意点として、中古車の減価償却は月割り計算のため、1年で節税の効果を発揮するためには、年度の初めに中古車を購入する必要があるということでした。

新車・中古車どちらも最終的な節税の効果は同じで違うのは減価償却の期間だけとなっています。

・新車 → 6年掛けて経費計上
・中古車 → 4年落ち以上なら1年で経費計上

そのため、長く続く事業を意識するのなら、どちらの方法で車を購入しても良いと言えるでしょう。

車を経費で購入するとなると、月割りで計算されます。年度末に慌てて車を購入することは効果が薄いため、中長期的な目線を持って、節税対策をしていくことが大切ですね。

車を購入する際の節税対策についてでした。長い目で見ると、どのような購入方法でも節税効果は変わらないということなので、出来るだけキャッシュフローが安定する『残価設定ローン』を活用することがオススメです。

コロナなどの不測の事態が発生した時に、助けになるのは手元にある現金だけです。それをいかに確保しながら事業を継続できるかどうかに、ビジネスの未来は掛かっていると言って良いでしょう。

安定したキャッシュフローの実現のために、『残価設定ローン』を検討してみてください。

この記事で扱った田淵宏明さんは『税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士』というYouTubeチャンネルに出演されています。元動画もぜひご覧ください！