菅政権発足で話題となっているデジタル庁について、
ひろゆきさんが自身のチャンネルにて持論を展開してくれました。
デジタル庁は”IT関連の支出”では、何をするにも巨大な権限を持つことになる
結論からいうと、
デジタル庁はIT関連の支出を司る省庁になります。
IT関連の政策をする際には、必ずデジタル庁にお伺いを立てることを義務化し、
デジタル庁が、その政策が有益なのかを判断することになります。
どんな政策をするにも、必ず歳出はつきものです。
そのお金が動くところを抑えることで、
正しい政策を行うための、フィルターとなる役割を期待されています。
過去のIT担当大臣とは一線を画す存在となる
過去にはパソコンが使えないサイバーセキュリティ担当大臣が話題になったように
政府主導のIT改革については、疑問視する声が多くありました。
確かに、過去のIT担当大臣は置物感がありましたが、
それは、仕組み上どうすることも出来ないことも多かったためと言われています。
そこで、菅政権では、デジタル庁にお金にまつわる権限を持たせることで、
強力な権力を持たせることにしました。
これにより、政府の各省はデジタル庁を向いて仕事をせざるを得なくなったため、
縦割り行政となっている現状を打破しようと考えています。
財務省は政府の予算権限を握っているから権限が強い
行政において、財務省がかなり大きな権限を持っていると言われています。
その理由は、財務省の担当者が予算権限を持っているため、
財務省の担当者に嫌われてしまうと、予算が削られてしまうという恐怖心によるものです。
菅政権では、その現状に着目し、
お金に関する権限を強めることで、デジタル改革を一気に推進しようと考えています。
デジタル庁はIT関連政策の肝になる
菅総理は、過去の実績として、
災害発生時のダムの権限を国土交通省に一元化するという政策を実現しています。
これにより、場所ごとに国だったり地方自治体が管理しているダムについて、大雨などによる災害発生時だけは国土交通省の管理とすることで、川の氾濫などを未然に防ぐことができるようになりました。
こういった改革は菅総理の得意分野でもあります。
その能力を遺憾なく発揮することで、
もしかしたらデジタル改革も可能ではないかと期待してしまいますね！
デジタル庁が何するのか、なんとなくでも知っておこう！
デジタル庁が何をするのかについてでした。
菅政権が発足してから間もなくですが、
実現しようとしていることについては、納得感もあり、期待できると感じています。
今、国が何をしているのか、何をやろうとしているのかというポイントは
国民としては絶対に押さえておきたいポイントです。
多少なりとも知識をつけておくことで、今後の未来に備えましょう！
この記事で扱ったひろゆきさんのチャンネルでは、
時事問題を含め、様々な役立つ知識を学ぶことが出来ます。
元動画もぜひご覧ください！
この記事の内容は 1:11:23